四万十市議会 2021-06-21 06月21日－02号
そこで、Ｕターン・Ｉターン・Ｊターンで四万十市に移住してくる若者の定住対策で、住居対策や就業対策について質問したいと思います。 四万十市に住みたいと思ったときに、本市のホームページでの空き家の物件を知るほか、ほかはないのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（小出徳彦） 山崎企画広報課長。 ◎企画広報課長（山崎行伸） お答えをいたします。
そこで、Ｕターン・Ｉターン・Ｊターンで四万十市に移住してくる若者の定住対策で、住居対策や就業対策について質問したいと思います。 四万十市に住みたいと思ったときに、本市のホームページでの空き家の物件を知るほか、ほかはないのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（小出徳彦） 山崎企画広報課長。 ◎企画広報課長（山崎行伸） お答えをいたします。
定住対策の一つとして、買物にも対策が必要と考えます。高齢化、そして免許証の返納、車に乗れなくなり、地域に買物のできる店などがなくなれば、移動販売車は住民にとって必要な買物手段になってくると思います。ただ、地域内で移動販売する事業者がない場合は、地域外からの販売車に頼ることになります。地域外からでは燃料代もかさみ、事業者の方は大変苦慮していると思います。
加えて、移住・定住対策の重要なツールである超高速ブロードバンド整備につきましても、当初、当初予定しておりました地区だけでなく、伊野、吾北、本川と全ての地区へ整備することとなっており、情報通信分野の地域間隔差の課題解決につながっております。ここからさらに、人口減など多種多様な課題に対し、前向きに果敢に取り組んでいくことがさらなる住民サービスの向上につながるものと認識しております。
移住・定住対策を推進してまいりたいと考えております。 ２点目は、紙産業をはじめ商工業の活性化、農林業の振興でございます。 中心市街地活性化計画をつくり、にぎわいの創出を図っております。カフェが数店、数店舗開業するなど、空き店舗の利用があった一方、コロナ禍による店じまいがあり、今後においてもますます力を注いでまいります。 基幹産業である紙産業のさらなる振興を図らなければなりません。
また、周辺人口が減っていく中での地域ごとの定住対策の重要性についても話したところです。この問題はますます大事になっています。 １、注目される少人数学級への対応。今回はそれらに加えて少人数学級のことをまずお話しします。コロナ感染拡大の中で、空前の規模で２０人程度の少人数を求める動きが広がっています。例えば、政府が呼びかける新しい生活様式の実践例は、１、身体的距離の確保、２、マスクの着用、３、手洗い。
内容は、人口増加策、移住・定住対策についてということでございまして、年明けには市民クラブさんも訪問されたというふうにお聞きしておるところでございます。
他新庁舎の整備に関する件及び外部監査の指摘事項への対応に関する件第５ 南海地震対策の推進に関する件及び災害時における道路啓開及び都市交通の早期復旧に関する件及び大規模災害時における議会の業務継続に関する件第６ 中心市街地活性化に関する件及び菜園場，万々，愛宕，升形地区等のまちづくりに関する件及び土地利用に関する件及び中山間・沿岸部等周辺地域の振興に関する件及び公共交通の活性化に関する件及び移住・定住対策
これらの事業以外につきましても、新規、継続を問わず、移住・定住対策事業の継続、公共施設の老朽化対策、あらゆる世代への福祉の推進、地籍調査事業の推進、森林環境譲与税を活用した林業振興支援、仁淀ブルー、ほどの、石鎚山系と豊富な観光資源を活用した事業の推進、妊娠期から子育て世代への切れ目のない包括的な取り組み等、各事業に係る予算を計上し、よりよいまちづくりの実現に向け取り組んでまいります。
町長は、どのようなことを起こせば、どのようなことをすれば卒業生が一人でも多く残れるのか、思い切った定住対策をお伺いをいたしまして、２回目の質問を終わります。 ○議長（高橋幸十郎君） 池田町長。 〔町長 池田牧子君登壇〕 ◎町長（池田牧子君） ９番、森議員の２回目のご質問にお答えいたします。 まず、質問要点アの商店街の活性化に支援をということでございました。
子育て支援策や移住・定住対策など，あらゆる施策を講じられておりますが，さらなる取り組みが必要であります。南海地震対策も待ったなしであります。 沈着冷静の岡崎市長，市職員のころは委員会で答弁をするとき，淡々とされておりまして，今と変わりません。 しかしながら，市長となると政治家ですから，時には熱く，強く語ることが大切なのではないかと思います。市長の御所見をお伺いして，第１問といたします。
また、若者の定住対策として、結婚を考えている男女に対して、市が主催する婚活事業や、市独自の補助として、各種団体が企画する婚活事業に補助を行い、男女の出会いの場として活用していただいております。 議員お示しの、結婚新生活支援事業についても、継続した調査・検討を行い、他の関連事業も含め、土佐市色を出した制度も検討してまいりたいと考えております。 以上、私からの答弁とさせていただきます。
目的別の歳出予算の特徴としましては、総務費では、地域おこし協力隊、集落活動支援センター、空き家活用促進、これは中間管理住宅でございます、などの移住・定住対策事業、地域少子化対策重点推進事業、地域小水力発電事業の導入可能性調査、県議会議員、県知事及び参議院議員選挙に係る経費などを計上いたしました。 また、引き続き、町有林の適正な管理経営、地籍調査事業の計画的な推進を図ってまいります。
かつ効率的な管理運営（公共施設マネジメント等）に関する件及び議場その他新庁舎の整備に関する件第４ 南海地震対策の推進に関する件及び災害時における都市交通の円滑化に関する件及び大規模災害時における議会の業務継続に関する件第５ 中心市街地活性化に関する件及び菜園場，万々，愛宕，升形地区等のまちづくりに関する件及び土地利用に関する件及び中山間地域の振興に関する件及び公共交通の活性化に関する件及び移住・定住対策
そこで、本市に移住を希望される方へ福祉事業所での仕事を紹介するなど、本市の移住・定住対策事業の中で本市移住促進の目玉として優先的に福祉経験者の移住を働きかけを行うことで、一人でも多くの支援者が本市に誕生し、福祉の増進が図れるのではないかと考えます。
◆４番（上岡真一） スポーツに力を入れた子供達に、将来、指導員という仕事の場を提供するためにも、やはりしっかりとした報酬のある外部指導者を増やし、若者の定住対策にも繋げてほしいと思っています。というのは、今の社会は、スポーツに力を入れた子供達が、大人になってから報われない社会であると思います。
企業誘致は移住・定住対策にも非常に効果のあるところだと考えているところでございます。移転を希望する企業が相談しやすい下地をつくり、企業や金融機関と情報交換をしながら元気な企業をいの町に呼び込んでいきたいと考えております。企業誘致につきましては、また庁内でプロジェクトチーム等につきましても検討をしていきたいと考えております。 次に、通告主題16、商工業振興についてでございます。
かつ効率的な管理運営（公共施設マネジメント等）に関する件及び議場その他新庁舎の整備に関する件第４ 南海地震対策の推進に関する件及び災害時における都市交通の円滑化に関する件及び大規模災害時における議会の業務継続に関する件第５ 中心市街地活性化に関する件及び菜園場，万々，愛宕，升形地区等のまちづくりに関する件及び土地利用に関する件及び中山間地域の振興に関する件及び公共交通の活性化に関する件及び移住・定住対策
これらの事業以外につきましても、移住・定住対策を初めとした地方創生の推進、公共施設の老朽化対策、各種保険事業に係る特別会計繰出金、健康づくり・生きがいづくりへの支援、地籍調査事業の計画的な推進等の各事業に係る予算を計上し、引き続きよりよいまちづくりの実現に取り組んでまいります。
そして次に、２番目、若者定住対策についてということでありまして、四万十市でもまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定して少子高齢化による人口減少に歯止めをかける取り組みが行われております。 この問題は、本当に日本全国、特に過疎地域の大きな問題である訳でございますが、昨日の答弁でも市長からありましたように、有効求人倍率はこの四万十市でも1.0を超えていると。 そうした中で、なぜ若者が地域に残らないのか。
通告主題２、定住対策について、質問要点ア、集落活性化事業についてお伺いをいたします。 合併前には、旧伊野町では伊野町中山間農地スマイル整備事業、旧吾北村では吾北村集落活性化事業、旧本川村では本川村集落活性化事業があり、各地域で集落の振興、活性化のための事業が行われていました。 合併後５年を経過した平成22年に新しくいの町集落活性化事業費補助金交付要綱が策定され、現在もその事業が活用をされています。